ブックタイトル佐藤栄作　受賞論文集

概要

佐藤栄作　受賞論文集

第26回優秀賞平な核廃絶の動きが推進されるからである。そうした多国間協議の場にふさわしいのが国連である。それゆえ、国連を舞台として核廃絶に向けた多国間協議は、今後も積極的に推進されなければならない。さらに、国連は核に依存しない「平和の制度化」を進めていくための支援活動や制度構築も積極的に展開していくことが必要である。そのためには、以下の具体的な方策により、国連機能を強化することが不可欠である。第一に、現在交渉や討議が停滞しているジュネーブ軍縮会議（CD）を活性化することである。この会議は、核軍縮に関する多国間交渉の機関であるが、1996年に包括的核実験禁止条約（CTBT）を作成して以来、実質的交渉が行われていない。多くの国が、カットオフ条約の交渉開始の必要性を主張しているにもかかわらず、未だに進展がない。こうした停滞状況を克服するには、まず決議の採択にすべての国々が同意を必要とするコンセンサス方式（全会一致制）を緩和することである。たとえば、手続き事項に関しては、多数決方式で採択するように改正し交渉開始を容易にすべきである。次に、軍縮の特定議題を他の議題と関連づける「リンケージ手法」の悪循環をたつことである。カットオフ条約と宇宙における軍備競争の防止（PAROS）の両議題がリンクされて審議が進まない現状が最たる例である。そして、さらに核軍縮のモメンタムを醸成するために核軍縮に関するアドホック委員会を設置することである。第二に、安全保障理事会における核軍縮問題の審議を活性化することである。国連憲章第24条にあるように、安全保障理事会は国際平和と安全の維持に主要な責任を負っている。また、憲章第26条にあるように安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助を得て軍備規制の計画を作成する責任を負っている。つまり、軍縮や軍備管理に関する問題は、本来、安全保障理事会が担当すべき任務である。軍縮交渉の場が国連からジュネーブ軍縮委員会に移行したのは東西冷戦を背景とする対立であり、もはやその対立は存在しないため安全保障理事会に多国間の軍縮交渉を戻していくのは妥当といえる。また理事国の多くは軍事大国であり軍縮・軍備管理に直接交渉可能な主要関係国である。さらに、現在NGOが、様々な問題に関して安全保障理事会の政策形成に影響を与えている。市民社会の関与も容認さ793