ブックタイトル佐藤栄作　受賞論文集

概要

佐藤栄作　受賞論文集

第24回優秀賞場合分け非付属書Ⅰ国大排出国その他の途上国中国インド小島嶼国【数値目標】?先進国については、GHG排出量を2020年に90年比－25~40%?「2050年に50％削減」のような世界全体の長期目標を議論することは意味がない、と表明。国際的に共通の目標を設定は、経済数成長を抑止しかねないという警戒心が背景値にある。?先進国には数値目標が必要。?より厳しい削減措置が必要数値約束【削減方法】?新たにすべての国が参加する作業部会の設置?新旧2つの作業部会は完全に独立して議論?作業終了時期も新作業部会は1年遅らせるこの一連の提案には、付属書I国に、より厳しい削減目標を課す狙いがあるとみられる。?削減義務を負うには技術が不足?国際的な義務を負わずに自主的な努力目標を立てる。途上国家発展改革委員会エネルギー研究所主任研究国員の姜克氏は、「GHG排出削減目標を設定したのものの、急速な成長により石炭の消費やCO2扱いの排出が今後、どれぐらい増えるのか予測困難で、どの程度の目標が妥当なのかを考えること自体が難しい。」と述べており、達成の見通しが利かない目標を国際的な約束として交わすことに慎重。未批准の可能性?無きにしもあらず?無きにしもあらず国内政策?第11次5カ年計画で2006～2010年でGDPあたりのエネルギー消費の05年比－20%を掲げるが、06年削減率が1.3%で、目標の4%に届かず。?省エネと汚染物質削減の達成率の悪い省に新事業を許可しない方針を打ち出す。?2007年に全国553基計1438万キロワットの小規模火力発電所が閉鎖?国内の貧困問題解決が先決。国内に3億に上る貧困層を内包し、6億人が電気のない暮らしをするため、「電気を与えて近代的な暮らしと教育を提供するのが先決」（セティ環境森林省部長）と主張。?技術移転・資金援助の必要。年間石炭5億tに相応するバイオマスのポテンシャルがあるが、「再生可能エネルギーを作る技術は値段が高くつく」とし削減義務に消極的。?「バイオマス」のガス発電施設が400万近くあり、2005年のエネルギー供給の29%を占め、6億人以上の生活を支えている。?「水素エネルギー委員会」を設け、水素混入による燃焼効率の向上とGHG排出削減を目指す。しかし、高度経済成長にバイオマスが追い付く見通しはない。?付属書Ⅰ国だけでなく非付属書Ⅰ国に対しても拘束力のあるコミットメントが必要南太平洋クック諸島は「途上国は貧困という共通課題を抱えているものの、温暖化は小島嶼国にとっては死活問題であり、排出量が多い中国やインドは次期枠組みでは、削減を約束すべき」と表明【対策】?緊急の調査や対応?被害への補償の仕組みを検討シナリオB・EB・EAでは、この【表2】をもとに各国の主張を６つシナリオに当てはめると、いずれのシナリオに該当するのだろうか。日本の場合は、すべての国が参加することを重視するため、「シナリオA・B・C」に当てはまる。EUは、中・印を含めた主要排出国に今以上の厳しい数値目標を課すことを主張した「シナリオA」。一方アメリカは、数値目標は各国の自主性に任せればいいとして589