ブックタイトル佐藤栄作論文集９～１６

概要

佐藤栄作論文集９～１６

存の資源をより効果的に活用するしかなく、このための国連事務局内の改革が求められる。具体策としてまずは、平和維持活動局に、国連行政管理局を経ずとも現地で必要な人員物資を補充できる権限を与えるべきである。69現地活動のテンポは国連本体よりもずっとスピーディーなため、平和維持活動局は活動に必要な資源を独自で入手できることが望ましい。また、計画・予算の作成プロセスも改善すべきだ。あらゆる平和関連活動の会計期間を単一年度とし予算を一本に統合。70新規活動への後方支援をスムーズに行うために「緊急契約制」を導入。71平和活動に加盟国が用いた装備に対し経費を支払うための標準減価償却基準も導入する。72即応展開を可能にするため、任務に最低限必要な標準装備を常に保管・管理しておくべきだ。73新任務審査の際に安全保障理事会へ予算を速やかに提出できるよう、任務計画の基本様式と標準費用積算基準を作成しておくことも求められよう。74さらに、平和維持訓練の強化も求められる。平和維持活動に携わる軍事要員や文民警察官への訓練基準や手順を作成する。75各国の訓練要員育成を目的とする「国家移動訓練チーム」の設立も一案であろう。76例えば、日米がスポンサーとなり、軍人文民を問わず、アジア諸国の国連活動参加に向けた訓練施設として「平和維持活動訓練センター」の設立も検討に値しよう。77これら国連基準に基づいた訓練を終え、十分な能力を有する部隊から優先して平和活動要員を採用するのが望ましい。78中長期的な社会・経済政策的アプローチの必要性これら平和関連活動機能の強化に加え、紛争解決における中長期的な社会・経済政策的アプローチの重要性にも着目すべきである。79今回のコソボ紛争から得られた教訓の一つとして、通常兵器を用いた戦争は高度産業社会にかなり大きな負担と損害をもたらしうることが明らかになった。80一見時間とコストがかかるが、技術援助、財政支援、政府開発援助などの長期的措置もやがて紛争地域で開放的な政治・経済体制を促進し、紛争回避に貢献することが期待される。国連開発計画による援助などを通じ、信頼醸成や紛争予防を84269ウィリアム・ダーチ、p.19170ウィリアム・ダーチ、p.190 ? p.19171ウィリアム・ダーチ、p.19172ウィリアム・ダーチ、p.19173ウィリアム・ダーチ、p.19174ウィリアム・ダーチ、p.19175ウィリアム・ダーチ、p.192 - p.19376ウィリアム・ダーチ、p.19377西原正78ウィリアム・ダーチ、p.19379岩間陽子、p.2080岩間陽子、p.20