ブックタイトル佐藤栄作論文集９～１６

概要

佐藤栄作論文集９～１６

強く、というよりそれ自体を前提としているため、民族や国民・市民といった、もう一つのネーションズへのかかわりが少ない。国家が流動し、なかには解体国家として、内部における血の抗争や難民の流出…にも何の救済、援助のすべなく、一回性の生命を虫けら同然に失わせている状況もある。また「暴力装置」付きの国家はしばしば爆発、暴走する危険性もある。行き過ぎた国家主権を抑制し、場合によっては「軍事」など危険な主権の一部は、地域ないしは国連といった国際組織が“吸収”して、総有化を図れれば理想的だと思う。安全保障理事会と国連総会の二つ、国連の中で最も重要な点に限り、改善（改革）案を提示することにする。安保理の改革常任理事国と拒否権は戦勝国の覇権的特権を象徴するものである。冷戦構造をくぐり抜け、多中心、あるいは多軸、多極化の新しい世界情勢のマネージメント、コントロールにはふさわしくない。常任理事国も任期（満期更新を妨げない）のあるものにし、その最大の特権たる拒否権を廃止したらよい。そして、安全保障という難問題を担当するその名誉と責任を尊びながらも、問題処理を決するに当たっては、他の機関と同様、「多数決」方式に改めたい。可否同数などに至った場合は、国連事務総長に裁定（裁可）権を与えれば、事務総長の権限を現状より数段高めることにもなる。また、この際、常任理事国の名称を「閣僚（執行）理事国」として、ちょうど内閣制と同じように、事務総長を助け、安全保障、あるいは平和の問題との取り組みを一層熱心、真摯にさせ、決定を実践する担保責任をより強固にする効果を狙う。現在の五大常任理事国に、二、三ヵ国を加えてもよい。任期制、多数決制、事務総長の裁可権によって、現状と比べ、その重み、パワー低下のそしりもあろうが、それに対しては閣僚理事国に事務総長の「更迭権」「罷免権」を与えることによって公平化しよう。閣僚理事国になるためには、立候補によって可能だが、その資格を自らも属する選任理事国（現在の非常任理事国）の推薦・信任と選任理事会に併設する「資格審査委員会」の410