ブックタイトル佐藤栄作論文集9~16

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概要

佐藤栄作論文集9~16

4.旧レジーム、新レジームの両機能のつながりを考察することが国際レジームの機能分析に有効であるならば、日米安保体制とその機能的連携が求められていると私が考えるARF両者の関係を追求する必要があり、その中に今後の日本外交の大きな転機があるように思われる。「安保構造」や国際認識としての「安保政策」に先を見たような変容の兆しがみられるとしても、我々は日米協調路線そのものは変更する必要がない旨確認されている。変更よりもむしろ、それを基盤とした積極的なアジア・太平洋地域への関与、とりわけ安全保障レジームへの参加が求められる。その際にまず第一に何を以て両国協調の規範とするのか。それが明確にされないままであると同地域にコミットするどころか他国からの概念しか生まれない。とりわけ日本はその両国協調の規範を国際社会にさらにアピールするべきである。日米同盟強化を狙うアメリカ側はTMDへの日本の参画を要望しており、来年度の予算案の概算要求に四億五千万円の調査研究費を日本は計上している。27このことに大きな懸念を表明しているのが中国であり、我々はTMD参画が現実的か否かにかかわらずその参画に関する行動の意図を近隣諸国に明示すべきである。またTMDの日米共同研究はそもそも日本の国益に充分かなうものなのか、またアジア地域の平和と安全保障にとって採択すべき道なのかどうか吟味する必要もある。日米安保条約に基づいた両国の協力がPKO(国連平和維持活動)にまで拡大されることも検討されているが、この安保グローバル化に伴った日本の行動が日米協力の何を規範にしているのかを国際社会に明示する必要がある。第二に日米協調を基礎にして、北朝鮮のARFの加盟を積極的に支援し、28同国との対話の場としてのレジーム確保に努めるべきである。また同国に枠内での責任ある地位を与え、その行動パターンを明らかにさせる役割を日米協調路線で担うべきである。第三に経済的、政治的にも同地域最大の脅威と見られる中国政策であるが、米国側は中国に対しての関与政策を続け、中国を地域、世界にとって役割をもつ責任国家にすることに重点を置く。そこに日米協力の可能性があるとの見方を持っている。だが、果たして日米安保の枠組で中国に関与政策を続けることが今後可能であり、また有効である40227 95.9.2朝日新聞(夕刊)28北朝鮮は加盟の意志を見せている。