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概要

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特に国連大学の活動は世界各地に所在する研究・研修機関のネットワークを通じて行なわれるのだから、本部施設を有するというだけでは大学の運営に大きく寄与することはできないo実際の活動の場で積極的に働きかけてVlかねば頁の貢献とはなり得ない。それにはまず人材の供給である。現在、国際機関で働く日本人の数は、あるべき姿からはまだまだ程遠い.終身雇用を中心とする雇用態勢や言葉の面での-ンディキャップ等障害は多いが、それを克服して世界に対する貢献度を高めることは、日本の義務でありまた権利でもある。潜在力がありながら国力に見合うだけの人材供給をせず発言もしないのは、大きなマイナスである。日本政府もそれはよく承知しており、ODA倍増計画をはじめ、技術協力の拡大等に意欲的に取り組んでいる。世界に誇る技術力や高い教育水準を国連大学の研究活動の場にも積極的に活用していくことが望まれる。具体的には、提携機関のネットワークを拡大することがひとつである。また、前章で述べたように、大学教育の場に国連大学に対する認識を深め、将来国連大学を担っていく有為の人材が育つよう働きかけを強めることも大切である。さらには、研究者の国際的交流を促進するための身分保証も確立しなければならない。外国人が国立大学の教官になれないような現状は、国連大学という真に国際的な組織において大きな役割を果たしていこうとする国としては甚だ心もとないO学問研究全体にグローバルな下地を作ることが、日本における国連大学活動推進の基盤となるのである。国連大学の主要なプログラム活動となっている途上国開発問題に関しては、既にさまざまな形で日本人の活動が展開されている。国際協力事業団による派遣、民間の数多くの団体による活動等において、個人による=草の根レベル"の活動が高く評価されているOこれらは、言わば世界各地の"点"に播かれた種である。今後=点"忙おける成果を"面"忙拡大することが求められる。その際、個々の事例の対照研究を行ない、相互補完の可能性を探り,またグローバルな視点からの適切な助言を与えるという高度な投書は、国連大学ならではのものである。国家体制の異なる国々に跨る活動だけに、それら-の助言や企画は、898