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概要

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るのではないか。事前に紛争を回避したり、途中で紛争を途絶させるようなノウ-ウを過去の事例から実証的に抽出して、平和のデータバンクを設立し、その免疫効果に期待をかける。ここに平和の学の効用を求めるべきではあるまいか.第4葦日本から見た国連大学我が国は世界のGNPの10%を生産し、第三世界に提供される公共、民間両部門の資源供与総額ではアメリカについで第2位を占めている。こうした数字を前提に、もし日本の若い世代が「日本は経済大国だ。」といったとすれば、地球世界という立場から見た場合、日本の経済力を過大評価していることにならないだろうか。事実、輸出入の地域割合を調べれば、圧倒的に対米国、アセアンが多く環太平洋圏の一部と貿易を通Lて経済関係を持っているにすぎないといえないこともない。特に政治・外交関係を考えれば、我が国は日米関係を軸に行動しているといえる。戦後40年間、それは終始変わることのなかった選択でもある。海外直接投資もこの10年間に相当な増加を示しているが、その投資先は貿易先の地域的偏よりと同様の傾向を示している。この意味において、日本はアセアンと米国との間にはさまれた中進国的構造を有している。 (石油の輸入については大半を中東地域に依存しているO)'60年代から'70年代にかけて、我が国工業の国際競争力が繊維から自動車や鉄鋼-とシフトし、'80年代に入ってからは半導体をはじめとする-イテク製品が世界のトップレベルに到達するにつれ、そのつど対米貿易摩擦の問題が頻繁に発生しているO市場開放や内需拡大などの経済対策、米国議会と我が国の行政機構における意思決定過程の相違に関する相互理解の促進、企業経営判断に際しての長期、短期の差異の認識など実に様々な案が提案されているところである。しかしながら、そうした対策は基軸たる日米関係のみに焦点をあて、あくまで両国間で発生する問題は当事者間のみで解決していこうとする考え方を前提に置いているoそこに占82