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概要

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すことが多いであろう｡当初の情熱や意欲も衰えることがあろう｡個人ベースの協力ならそのまま情熱の火が燃え尽きることもあろうが､地域の多くの人がかぎしている火は､簡単に消えないOどのように地域社会の国際協力を進めたらよいか､その具体的方法を考えてみたい｡できれば市町村民の関心と納得を得てからスタートするために､｢国際協力都市(村)宣言｣構想について各方面との話し合いが必要となる｡大事なことは構想の詳細まで詰まっている訳ではないので､大筋において途上国の某地域社会に対して､とにかくどこまでできるか協力を進めてみよう､という合意をとりつければ十分であろう｡国際協力都市(村)宣言は､この町村の住民はわが町わが村のことだけを考えるのではなく､常に海外の地域社会のことをも考え､行動する住民であることの宣言である｡特に次代を担う青少年､小学生から大学生までを対象に､特別のキャンペーンが加われば効果的である｡国際協力都市(村)宣言と同時に､協力対象となる途上国のかの町かの村の選定が必要だ｡できれば過去の歴史上何らかの関連があった国や､人的につながりのある国が望ましいが､とにかくこれから宙つき合いの始まる縁組みに当っては､十分な議論が不可欠だ｡例えば､市(町･村)当局や商工会議所､文化､教育等あらゆる層を網羅して｢国際協力協議会｣のような組織をつくって､すべての活動の推進母体とすることが望ましい｡縁組み候補のかの町かの村に対しては､次のような意図表明をしてはどうだろうか｡すなわち｢わが町(村)は､そのもてる善意と機能を挙げて､あなたの町(村)の住民の福祉と生活向上のためにお役に立ちたいと考えています｡お考えをお聞かせ下さい｣｡意図表明に際しては､できるだけ詳細に､わが町･村が抱える会社･工場とその製品､農業や水産業の内容､民俗芸能や民芸品､教育機関のあらましを描き､どういう分野に特徴をもつ町･村であるかを伝えておく必要がある.同時に地域社会の中で始めるのが人材発掘とPRである｡未知の分野に踏み出す地域社会にとって､これらの経験が､下は小学生から上は現役を引退したど年配層まで､広範占50