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第5回佳作第4章国際人を育てるための具体的な教育のあり方これまでに、国際関係が緊密化する要素及びこれらに応じた日本人の具備条件を述べてきたが、人々の交流を活発にするのを妨げとなるものは主として、3つが考えられる。lつは言葉の違いであって、意思疎通せず、双方が理解することができないばかりでなく、誤解さえ生じることである。2つは閉鎖性(法律、経済、産業、教育制度など。)は各国間の対立、互いの国益を守るなどのため、最も厄介なものであって、双方の国の政治、経済、軍事力(一部の国)などの安定化及び政府間の理解がなければ、閉鎖性は横和できない。3つめは習慣の違いである。これには食物、生活様式などによく現われ、これらは民族や歴史的な事実で、互いに否定できないし、尊重することにつきる。これらに対して、硬軟織りまぜて対応できる国際人を育成するには、具体的にどのような教育のあり方が考えられるかをここでは述べてみたい。具体的な話に入る前に、これら教育の対象者について、ふれておくことにするo緊密化した国際間で働く国際人を育てるには、将来性のある10代から20代前半までの人々が最適であり、これは小学校高学年から大学生の年代の者を最重点視することによって、最も効果的な教育ができるものである。そして、彼等が20-30才代において、国際人として最先端で活躍することが望ましいのである。20才代後半以降の者は現在、国際関係の業務に従事しているもののほかは、教育効果があまり期待できないとみるのが妥当であろう。(1)日本の教育制度の違いによる壁を除去する。基本的な考え方として、世界の主要国の教育制度との融通性をもつように、日本の教育制度を改善して国際性のある教育体系に移行することである。考え方によっては国連大学占31