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第5回佳作いイメージ、60年代の経済発展のマイナス面である「公害、環境汚染」にくらべれば、現代ではだいぶ、改善されてきたといわれる。しかし、1970年代以降も「経済摩擦」を起こす日本を感情的に取上げることがいぜん見受けられ、これに対し、国際教育情報センターでは是正を申入れているという。地道な努力であるがこの情報センターの運営資金は国の補助と民間企業からの寄付金で熱心なボランティアがこれを支えている実情という。外務省も在外公館員による教育ワークショップ,学校訪問日本紹介資料の配布等行っているようであるが,GNP自由世界第二位の日本が、国の広報文化予算(1982年度390億円)がYフランスの1/3以下、西ドイツの1/2以下では情けない.海外広報で必要なのは、伝統文化の紹介を通して日本の特殊性を強調するよりも、現代日本のありのままの姿を知らせ、親近感を持って貰うことである。海外広報文化活動の出来る民間人の養成やこの分野での官民協力の必要が叫ばれている。一方、児童、生徒を指導する学校教師は、もっと、教科書の比較研究にも取りくみ、教育実践的立場から積極的な提案がなされてよいのではなかろうか。地域における教科書センターも充実したもの忙し、教材研究活動が活発になるよう資料の配布や研究相談にものり出すべきであると思う。5.学校教育の見直しから国際理解、国際協力の教育が、何か特別の教育課程をつくり出して行う必要はない.学校教育の全活動の分野を、国際理解の視点で見直ししてみることである。知識の量をふやすことではなく、他国民の人々の持つ悩みや感情が人権意識に裏づけられた共感として理解されているかが大切である。こうした基本認識に立って若干の問題点を提起してみたい。(1)外国語教育のあり方。生きた会話が使えない。大学入試が読解中心、高校、中学校は逆にこの影響を受けてい595