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概要

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第5回優秀賞始まり､また､発展途上国に対する政府の開発協力の増加などによって､多くの財貨や人材が動いたのである｡一方､世界の現状は､なお多くの国々が発展途上国､あるいは､低開発国に属し､自力で生活状態の改善や経済開発を行なうのは難しい現状にある｡国連はそのような国々の現状の実態調査を行ない､先進国に対して自国のGNPの0.7%を政府開発援助(ODA)に出資するように提言した｡この提言が実現されると､21世紀に向けて､わが国の協力活動は量の上では拡大すると思う｡従って､ここでこれまでの海外における日本の経済活動や協力活動を省察するのは､今後の活動を有効にする手助けとなろう｡従来の活動に見られる問題を整理すると､次の二点に絞られると思う｡(1)一般に先進国は､自国中心主義を取って､援助先の市民や住民の利益を無視あるいは軽視する傾向があったO有効な協力活動は､援助される国の利益を一義的に考えることが援助する国の側に要求される｡(2)日本の低開発国に対する協力は､その国の生活状態改善など人道的な活動が少なく､国際的には評価が低い.一方､難民問題は単なる物質の提供など一時的な協力では解決しえなくなっている｡従って､例えば､艶民発生の原因を追求したりする現地活動が必要とされる事情もある｡以上の点を考えてその対応策を練ると､例えば､NCO (Non-GovernmentalOrganization,民間､非営利団体)のような組織の育成が提案される｡日本の難民救済活動に対する反応は時間的にかなりにぷい｡だが､欧米諸国の場合は､NGOが発達し､政府の公的機関と声動する体制が整っており､迅速に反応しているOだから､わが国でも政府の公的機関とNGOとが連携プレイを組める協力体制をできるだけ早く確立しなくてはならない｡これまでのように政府の活動だけに依存するだけでなく､もっと市民や住民の参加による活動を盛り上げることが必要である｡公的機関だけの協力活動には一般に､(1)きめの細かい活動ができない571