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概要

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第4回佳作19全国的レベルでの人口や諸機能の分散都市圏内部での人口や諸機能の分散を目指し、情報化社会における都市像を次に構成したい。(1)近代以降の日本の都市は、「住む町」という視点からその骨格が構成されず、効率性重視の観点に立った「使う町」としての性格がきわめて強い。このような原価償却的な考え方は、工業化社会には適していても情報化社会に適していないことは言うまでもない。つまり「住む町」としての機能を再び都市に取り戻し、「住む町」と「使う町」の両方の機能を持つバランスのとれた都市の再構成が必要になるわけである。ところで、日本では人口増加の点で、既に大阪圏、名古屋圏が社会減であるのに対し、連に地方の主要都市で増加が目立つという人口分散型の傾向を示している。また、人口や諸機能の集中がなおも続いている東京圏においても、人口の増加率が低下するとともに、近年コンピューターセンターを含む管理機能の一部を大阪等へ分散させる傾向が出はじめていることは注目される。企業等の中枢管理機能の東京集中は、様々な要因によるものであるが、増大の要因は情報をより早く集めたいとする企業等の戦略にあった。しかしながら、情報化が進展するとともに、情報入手の地域格差が大きく是正されるため、情報を求めて諸機能を東京へ集中させるメリットは小さくなり、機能分散が雪崩的に進むものと思われる。なお、その為には、政府機関や大学の分散、地方の空港機能の強化、地方レベルでの文化の育成等の政策を行政がおし進める必要があることは言うまでもない.(3)このようにして、国内的な機能分散が図られたあとで、次に大都市圏内部の再構築が行われるべきであることを提案したい。それはほぼ次のようなステップを踏むこととなる。1企業が都市郊外-移転する。それを可能とする背景には、情報化の進展により郊外でも都心部と同程度に情報が得られることからオフィスの分散が可能となり、また自宅勤務の便宜を図る上からも職住近接型(例えば、鉄道の各駅の周辺ビルにワークス509