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概要

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第4回優秀賞除き､社会のイメージの主要次元での合意の確立をもたらす事を期待したい｡頑開放型社会-の志向l)一般に､我々の社会は､その情報特性によって､開放型と閉鎖型に類型化できる｡開放型の典型的社会では､情報の公開を原則とし､あらゆる意思決定過程の討論に､社会成員の誰でもが参加できることが原則である｡他方､閉鎖型の典型的社会では､情報の非公開が原則とされ､意思決定過程はその社会成員のごく一部の人によって独占される｡実際の現代社会は､開放型の部分社会と閉鎖型の部分社会とが重層して構成されている複合型社会である｡情報･コミュニケーションの新技術は､これらいずれの型に対しても､新たな道具を提供する｡すなわち､双方向テレビは､テレビ会議を通じて､開放型社会の参加性向を伸長し､情報･知識の電子的集積であるデータベースは､情報の公開手段として､強力な道具となり､開放型社会の開放性を一層高めていく｡閉鎖型社会にあたっては､同じ技術が､その閉鎖性向及び独占性向を強化する方向に働く｡例えば､データベースは､必然的に社会的データの集中化をもたらすから､そこに蓄えられた情報･知識に対する操作による情報棟作-の広範な可能性をひらく｡集約されたデータベース-のアクセスを機械的に制御することによって､情報独占は容易に成り立つ.ところで､我が国においては､議会制度等により､最上位層における社会型は､建前上開放型の範ちゅうに入ると思われる｡実際に､我々自身､開放型社会としての意識を多分に持っている.ところが､最近の行政情報の公開運動に対する地方自治体及び議会の消極的態度から判るように､実際上の開放性は相当程度疑問視される｡しかしながら､情報･コミュニケーションの新製品群-テレビ､CATV､コンピュータ､データベース等一によって引き起こされた｢情報意識｣は大きな潮流であり､開放型社会-の志向をあらわしている.今後も､情報･コミュニケーション技術の技術自体を貫徹させようとするエネルギーは､｢情報意識｣を高揚し続け､開放型社会-の志向を維持するであろう｡427