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概要

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第3回佳作あやまちを犯し､人類の歴史が終えんすることは明らかである｣と述べました｡唯一の被爆国である日本にとって8月はとても身の引きしまる月です｡合衆国では原爆記念日の行動は毎年行われているそうですが､今年は､これまでで最大の行動が全米で繰り広げられたそうです｡ 7月の半ば､南太平洋に浮かぶ新興国バヌアツ共和国が核積載疑惑の米艦船の寄港を拒むとの方針を打ち出しました｡拒否の理由は､日本の非核三原則をお手本に､これを完全実施するためであり､南西太平洋フィジー政府も非核三原則の完全実施を法制化する予定だと言われており､ミクロネシアのベラウ共和国では､すでに80年に非核憲法が成立しており､南北太平洋における反核運動の高まりが伝えられています｡レーガン米大統領は第二回国連軍縮特別総会で演説し､検証の可能な生物･化学兵器の使用禁止に関する新協定の締結､軍事支出に関する国際会議の開催を呼びかけました｡しかし､合衆国､イギリス､ソ連の3国間の全面的核実験停止条約交渉を棚上げし､合衆国､ソ連間で調印ずみの地下核実験と平和目的核実験制限条約について付属議定書の査察部分を強化するため､ソ連との再交渉を決めました.そして､反核､軍縮の国際世論の強いなかで､広島の原爆記念の前日､合衆国はネバダ州で地下核実験をしました｡核実験が人類の生命に大きな危険を与えるものであることは多くの科学者によって立証されています｡また､核実験の禁止が核兵器を否定するものであり､軍縮の方向を変えるものであると言われます｡専門家の研究も大事であるが､平和を求める世論の高まりも軍縮の方向を変える一つの方法だとも言われております｡しかし､合衆国､ソ連の平和解決の相違のもとには､国際世論は何の役にも立たないような状態です.ニューヨークで開かれた第二回国連軍縮特別総会の合意内容は次の通りですO｢国連軍縮特別研究員制度の充実｣国連軍縮特別研究員制度は1978年の第一回軍縮総会で主として発展途上国での軍縮専門知識を普及させるため設置され79年から開始､具体的成果を上げており､次の事項を決定する｡-､同制度の継続｡297