ブックタイトルsatoh

ページ
295/1034

このページは satoh の電子ブックに掲載されている295ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

satoh

第3回佳作第二次世界大戦後、米ソを中心とする東西二つの世界の対立は、軍備拡張競争がもたらす経済的負担に対する反省と核兵器を中心とした「恐怖の均衡」に対して、あるいは国際世論の高まりの中で、武力にたかまることなく話し合いで解決してゆくことで、二つの陣営の平和共存が可能であるという考え方が強くなってきました。1954年4月、極東の平和回復のため18か国が集まってジュネーブ極東平和会議が開かれ、朝鮮統一の問題は解決されませんでしたが、インドシナ紛争の問題は話し合いによる解決の成果をあげ休戦が実現しました。1955年7月、合衆国、ソ連、イギリス、フランスの首脳が集まり、ジュネーブ四巨頭会談が開かれ、その後、指導者の交換訪問が行われるようになりました。1962年には、前年の国連総会の決議で成立したジュネーブ軍縮委員会が設立されました。1963年、合衆国、ソ連、イギリスの3国は「大気圏内外・水中に関する核実験禁止条約」を結び、現在は大部分の国がこの条約に加盟しています。その内容は、大気圏内外・領海・公海を含む水中での核実験及びそれ以外の実験で、他国に放射能灰を及ぼす場合の核実験の禁止を決めたものです。1968年にはこの3国の首都で「核兵器拡散防止条約」が調印されました。核兵器をもっている国を限定すれば、それだけ核戦争の発生を防ぐlことができると考えられたからです。私たちは、米ソを中心とする両陣営間の不可侵条約の締結、核兵器の全廃を強く望んでおります。しかし、1982年6月、ニューヨークで開かれた「第二回国連軍縮特別総会」の国連報告文書によると「軍備、とくに核軍備競争はますます危険となり、世界の軍事支出は急激に増えた」、「1978年以来、武力の行使、軍事的侵略、占領・内政干渉、自決権の否定といった事態が増加、その結果、緊張と対立が軍縮の進展を遅らせている」とあります。 6月15日、同会議でソ連のグロムイコ外相が「ソ連は核兵器の最初の使用国とはならない義務を負うと宣言する」とのメッセージを読み上げました。その理由として「核戦争が起これば、人類の文明の破壊と地上の生命の終わりを意味するからだ」と述べこれを読み上げた瞬間からソ連のこの義務は発効するとしています。スウェーデンやインド、メキシコなど数十か国が核兵器の生産凍結や非核地帯の設置、あるいは中国が核兵器の50%削減などを提案しました。しかし、イギリスのサッチャー首相は「核抑293