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第3回佳作を行い行動するものとするO9国際総連合体の創設についての研究現在の国連機構の改組については前項1の(イ)(ロ)(-)において述べたが、更にその地域国連の上部機構として、国際株連合体を創設する。本部は現在のニューヨーク国連本部に置き、次の諸項目を所管する。即ち、・地域国連の指導、調整、警告・新国際平和維持軍(後述)の統帥・新国際司法裁判所(後述)の管輪・世界の軍縮と安全保障の監督・地球全体の環境の保全と緑化の推進・深海底資源をはじめ資源の総合管理・南極地域の保全等、文字通り地球的視野での責任を負う。(イ)新国際平和維持軍について(基本方針)各地域国連に加盟する各国は、国連に対して所定の経費分担金を拠出する責任を負っていると同様、加盟国の国力及び現在保有する軍事力の規模に応じて、所定の人員と装備を提供するものとし、その統帥、行動、駐留等の経費については本項の末尾にその試案を掲載する。日本の如く、その国内法によって海外派兵が禁じられている国にあっても、戦闘を目的とした派兵ではなく、平和維持を目的としたものであるから、この平和維持軍-の参加が277