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概要

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第2回佳作国内の保護貿易主義-の圧力要因を積極的産業調整によって取り除こうとする前向きの努力が上記の政策にうかがえるが､同時に各国が協調してこの政策を推進していくためには､以下の問題点の検討･解決を必要としている｡『政府介入の領域や程度､戦略産業の育成の是非､政策決定過程の透明性の確保､調整コストの負担の問題､多角的貿易交渉､多国籍企業､開発途上国との関係及び国際的コン7)センサスの形成等』多岐にわたっている｡上記の諸点はいずれも抽象的概念に終わるのではなく､保護貿易主義回避の観点から具体的な肉付けが行なわれなければならない領域である｡文､UNCTAD (国連貿易開発会議)に於いても1979年のマニラでの第5回総会で開発途上国の工業化を助長するための世界的な産業構造調整を行なうことを決議したが､実現-のプログラム作りには多くの研究が必要である｡世界各国が前向きにこれらのシナリオを実現していくには､多くの複合領域的研究によって生み出される実証的成果に支えられなければならない｡そのための国連大学に於ける研究方法の一提言として次の諸点のプログラム作成を挙げてみたい｡ィ.保護貿易措置の現象面に於ける数量分析と因果関係の把握.問題の明確化を行なうため保護貿易主義自体を対象とした体系的･実証的数値を取り纏める｡現在迄多くの世界貿易関連会議や関係国間の貿易交渉が行なわれてきたが､多くの国連各関係機関､各国政府､各研究機関のデータは当該交渉の準備作業用に提供されてきただけに終わり､保護貿易主義自体を研究対象として各項目別にデータを仕分けして事実認識と因果関係を総体的に追求する側面が欠けていた｡即ち､一例として関係国の保護貿易措置の実態把握(輸入規制品目､規制方法､政府補助金､保護する対象産業の内容等)や各関係国の各経済部門の検証(輸出所得の減少､失業･生産性経済成長率-のインパクト等)又は､世界貿易-の影響の度合(伸び率-のチェック､報復措置の把握等)について数値で検証出来るものにつ注7)同上213ページ143