ブックタイトル佐藤栄作 受賞論文集

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概要

佐藤栄作 受賞論文集

第24回優秀賞【表1:国別排出量】順位国名排出量(百万トン)1アメリカ58742中国48073ロシア1591.34日本1279.75インド11446ドイツ8477イギリス579.38カナダ542.79韓国469.310イタリア454.711メキシコ40712フランス403.313オーストラリア354.9その他7774.1【図2:京都議定書、未批准国の有無】シナリオCシナリオF脱退国アメリカの存在未批准国シナリオBシナリオE未批准国無有シナリオAシナリオD世界の排出量26528.3出典:EDMC/エネルギー・経済要覧2007年版※二酸化炭素換算(2)有効な数値約束の有無それでは、横軸の「有効な数値約束の有無」の視点ではどうだろうか。京都議定書は附属書I国にそれぞれの数値目標を課し、世界全体の排出量を削減するように定めている。しかし、その数値約束の有効性は、1中国とインドの削減義務の問題、2削減基準年の問題、3ホットエアの存在、という3点の問題により、議定書締結当時から疑問視されていた。以下では、具体的にそれぞれの問題が何なのかを検証する。まず第一に、附属書I国のみに数値約束が課されている問題について。京都議定書は気候変動枠組条約の「共通だが差異ある責任」という考えのもと、産業革命以来多量のGHGを排出してきた附属書Ⅰ国のみに数値約束を課している。したがって、近年の急成長により大排出国となった中国・インドは非附属書Ⅰ国のもと削減数値目標が課されていない。583