ブックタイトル佐藤栄作論文集９～１６

概要

佐藤栄作論文集９～１６

も今まで以上に重要性を帯び、ガリ元事務総長が折りに触れて主張してきたように地域の不安定化をもたらす通常兵器をグローバルな管理体制下におくことが最も真摯に取り組まなければならない課題の一つであると言える。２主要な各レジームの可能性と限界それでは、ここで現在効力をもつ主なレジームの現状について、その特性と問題点、さらに将来的な展望について検証してみたい。ここでは、あまりに非人道的であるために通常兵器の中でも別扱いをされている地雷に関する規制について述べ、次に第二次大戦後において画期的な軍縮交渉となった欧州通常戦力条約、最後に輸出面での規制から軍備規制のアプローチを図るワッセナーアレンジメントについて取り上げる。対人地雷：特定通常兵器条約からオタワ・プロセスへ＜概要＞近年特に東南アジアで問題になっている対人地雷の問題は、一般市民を巻き込む無差別制（犠牲者の90%が文民）、紛争後も、社会構築の大きな障害になることが問題となって来た。現在地球上には約1.1億個以上の地雷が埋設されていると言われており、毎月800人の生命が地雷によって失われている。地雷が蔓延する理由としては、その費用が一個あたり３ドルから25ドル以下で済むという安価性にある。それに対して除去する費用は300～1000ドル必要と言われている。地雷等の使用規制に対する国際条約としては1980年の特定通常兵器条約の付属議定書Ⅱが該当するが、文民の保護を優先していた当初の目標に対し、「国家間の紛争について適用されるが国内紛争には適用されない」「使用の規制を禁止しているだけで、その生産、貯蔵、移転、輪出等については規制が存在しない」等の問題点があり、期待されていた効果はもてなかった。特定通常兵器条約は、改正会議のほか、再検討会議においても条約や付属議定書の改正を行うことができるため、欧州などで開発されている失明をもたらすレーザー光線を規制696