ブックタイトル佐藤栄作論文集9~16

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概要

佐藤栄作論文集9~16

大学憲章8条)が、嘱託研究者の大半は日本人でありその外国人人員を拡大していくことが外国学界との関係強化のためには必要となろう。7.結言国連大学と学界の関係についてみると、各テーマについて学者に委託するという個々のつながりであった。効率のために交流をせばめれば学界との関係は細々としたものになるというトレードオフの関係になる。拡大をはかることを目指すのであれば手間はかかるかもしれないが国連大学と各国(あるいは全域的な)学会の代表が集まりどこまで情報、研究成果の提供、人的貢献ができるかについての話し合いを行うことが必要である。そして両者の一致する点が現在可能な国連大学と学界の協力の最大値であろう。その値を高めるためには学者にとって国連大学が協力する魅力のある機関に変革していく(そのためには国連大学の上位職員、理事会のリーダーシップが期待されるところである)こと、国連本体サイドからも国連大学をシンクタンクとして活用していこうとする努力をしていく必要がある。現在、国連大学が地雷の探知、撤去に関する調査を行い報告書を国連総会に提出したり、1995年9月北京で開催された第4回世界女性会議に向けた一連の機関間協議に諮問機関として加わったり、国連大学においてメガシティに関して作成された地域別報告書が1996年6月イスタンブールで開かれる第2回国連人間居住会議「ハビタットⅡ」における討議の基本資料になるなどシンクタンクとして国連大学が活用されている徴候が現れており、こういった利用の動きを進めていく必要がある。また、「国連大学紛争解決・民族問題国際プログラム」におけるPKO活動研究の研究成果報告、国連大学世界開発経済研究所における軍事機構改革推進の手順等についての研究成果報告が国連機構内の政策担当者に配布されるなど研究成果の国連本体への反映がはかられているが、成果を提出したにとどまらず、その実践可能性を検証することで、成果460