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概要

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多国籍企業には、進出先の社会に対する貢献度を評価基準としてもうけるべきである。現在、全米最大の環境保護団体でもある「環境に責任を持つ経済活動実現のための協議会」(CERES)には約120のグループが参加し、企業に環境倫理を求める「バルディーズ原則」を打ち出している。この原則は、企業が地球環境の保全について、どれだけ真剣に配慮し、そのために具体的な行動をし、企業組織をととのえているかどうかを評価する目安であるが、この公法には、こうした要素も取り入れるべきである。3.国際生活水準公法現在、先進諸国では、ひとり当たりの資源消費量が発展途上国の40倍に達している。発展途上国が近代化を進めるなかで、先進国の現在のような生活様式を模倣していったならば、世界は破滅してしまうだろう。そこで、ひとり当たりの資源消費量の上限を決めるなどしてバランスを保つ。そのためには先進国の生活様式を変えていく必要も出てこよう。第3章国際連合大学の果たすべき役割まず国連大学とはどのような機構なのかをあらためて考えておきたい。国際連合大学憲章によれば、国連大学の任務について「人類の存続、発展及び福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の研究」を行うこととしている。その研究は、国連とユネスコとの共同支援のもとに、研究機関のネットワークを通して行われる。研究テーマとして特に考慮されるべきものとして、文化、言語、社会体制を異にする人々の共存。国家間の友好関係ならびに平和・安全の維持。人権。経済的、社会的な変化及び発展。環境保全及び適切な資源利用。基礎科学研究ならびに科学技術の成果の応用。8る2