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概要

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第7回優秀賞第2項国連の国際協力活動のあり方今後21世紀にむかって、国連の経済的、社会的活動の果たす役割は、ますます重要になってくると思われる.東西の冷戦構造体制が大枠で終鳶をむかえ、今や南北の格差解消が世界の中心課題の最大のものとLて残されたことになる.今世紀後半における国連の活動の重点が安全保障にあったとすれば、21世紀には、その重点は、経済的、社会的発展の方に移るであろう。1991年から2000年までは、第4次国連開発の10年である。今後、21世紀をめざして「一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進する」 (国連憲章前文)ためには、「条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重を維持することができる条件を確立」しなければならない。1990年から1999年までは国際法の10年でもある。この機会をとらえて、国連は、次のような一連の国際公法を制定すべきであろう.1.国際援助公法国連の場において、経済的・政治的な条件を付与しうる国際援助公法を成立させるものである。政策対話を大前提として、その対話で煮詰められた内容が最終案にまとめられ、議決のあと、これに従わない場合は、一切のマルチラテラルな、また、バイラテラルな公的援助がストップされ、従う場合には、公的債務の削減を含めて一定の便益が与えられるものである。従来は、政治的な条件は国家主権に介入するということで一般には課せられてこなかった。また、政治的条件を仮に課したとしても、為政者側、体制側が真剣な自己改革努力をしなければ何らの実効性は得られなかった。 (欧州復興開発銀行において政治的条件の第1歩がつけられた。)2.国際企業基準公法今後、多国籍企業の国際的展開がますます強まっていくであろう。しかし、これまでのように市場原理、資本の論理だけでは世界全体にとってマイナスである。現在、企業の社会的責任が問われ、社会貢献度も企業評価の基準のひとつになりつつある。同様にして、8占1