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概要

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第7回優秀賞NGO､INGOをとりこむことができるか忙かかっていると思われる｡なぜならば､国民国家の政策オートノミーは､多国籍企業のグローバル事業戦略､民間金融市場の奔放な動き､情報･コミュニケーション技術の革新による文化的障壁の柔弱化､市民団体の国際協力イニシアティブ､などにより多面的に浸食されており､国内レベルでも国際レベルでも､政治的生活の僅乱が等しく起こり､それが今日マルチラテラリズムの危機の基調を成Lていると考えられるからである｡また､いわゆるナショナル･インタレストといわれるものも､場合によっては､きわめてあいまいないし不安冠であり､それが円滑な国際交渉を妨げることもある.さらに通常の場合､学術専門家の参入は､せいぜい場当たり的､一時的である｡したがって､重要なグローバル･イシューについて専門家代表やINGOを含めて行われる世界的規模の会議を開催することをマルチ･レジーム強化のため､考えられてよいと思う｡そして､これを第1歩として､将来は､国連の総会とは別に専門家代表から成る第2院ともいうべき組織をつくり21世紀のうちに完全な2院制-と成長させてはどうだろうか｡第2に深刻な､国連の財政問題をどのようにして解決すべきであろうか｡1988年半ば現在で､国連本部の財政赤字は691膏万ドルに及んでいる(そのうち米国の分担金遅延総額532百万ドル)Oこれについては､本部機構予算カッtと18専門委員会による機構改革案や世界銀行､IMF､GATTを含む全システムを13の機関の島を通じて再統合する構造改革案などが出されている｡しかし､もともと､重複と分裂というものは政治的意思決定過程の合理性の産物であったし､内部的機構改革だけで新たなマルチ体制が約束されるわけではないOこの点で注目されるのは､最近､UNDP事務局が提起し理事会で基本的に了承された､Nationalexecution構想がある｡これによれば､国連専門機構群を民間を含む他の専門家サービス供給源との競争にさらす､伝統的なプロジェクト方式から各受取国の部門別政策と目標をベースにプログラム方式に切り替える､プロジェクト管理活動は120か国にあるUNDP地域事務所に委ねて分権化を一層すすめ､アクション･プログラムに関する重点を徹底させる､としている｡このショック療法は､組織的イノベーションを857