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概要

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に関する合意がなされるケースで、たとえば、WorldBank (50年代半ばのIDA設置によるLLDC問題-の対応、68年マグナマテ以後の「成長にともなう所得再分配」、80年代の債務問題に対応するポリシー・レンディンデ、さらに最近では環境アセスメント重視のプログラム再編成)、WHO (70年代における途上国開発ニーズに対応したプライマリ・-レス・ケアや家族計画-の健康管理アプローチの導入)、UNEP (60年代後半ICSUに支えられたモーリス・ストロングのイニシアティブ、72年ストックホルム会議で途上国の砂漠化、土壌劣化、森林破壊問題を先進国の空気・水問題とリンクした「持続的開発」の概念を打ち出した)、UNDP (69年、ロバート・ジャクソンのキャパシティスタディに基づく国別計画-の移行)等が挙げられる。ところが、このような単なるアダプテーションでは、規範的な決め手がなく、マルチラテラリズムに対する倦怠感を払拭できないでいる。すべての組織がそうであるように国連システムにおいても、Talk-Decisions-Actionsという問題解決のための一連の有効なプロセスが期待される。すなわち、問題の分析・整理に関する話し合い(Talk)、その解決のための責任の所在に関する意思決定(Decisions)を通じたコソシステントな事業(Actions)である。現在の国連外交では国家の代表としての外交官が中心になっているが、彼らの政治的交渉は、単なる短期的取引か、限定された技術的問題にかかわる断片的な懸案処理に傾きがちであり、多様な問題を、包括的に、しかも合理的な代替案をもって解決していく態度にはなっていない。したがって、組織論的見地から今日の国連システムを活性化させる方途を考えるならば次のような新しい制度的工夫が必要となる。第1節国連機構再構築への道現在、国連システムは、国連それ自体(総会及び5つの主要機関)と16の専門機関と、2つの自治機関(IAEA、GATT)及び総会によって設置された多くの事業実施機関、理事会、委員会などによって構成されている。今後の課題の第1は、国連憲章の中で未定義のまま残されてきた「われら連合国の人民は-」における「人民」に、いかに数多くの、85占