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概要

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第7回優秀賞という考え方で､長期的視野とより良い情報にもとづいて効果的な努力範囲(影響力の及ぶ領域)を生み出す装置である｡第3は､ミトラニーによる古典的機能主義で､技術的､機能的な協力活動の積み上げによって積極的に共同行動をとる態度の熟成を期待するものである｡これまでの国連システムは､これらマルチ体制に期待される理想型の3つについて､不十分ながらも､そのそれぞれについてある程度こたえてきたといえるかもしれない｡しかし､現在､国連諸機構､IMF､GATTをはじめとした政府ベースのグローバル･インスティテューションは現在約30､地域別のものを加えれば340ほどあり､平行して産業界､学会､市民団体等のNGOは4500-5000近くあり､しかも年々ふえっづけている｡そこでは､特化･分権化がいちじるしく進んでおり､国際機関自体がヒエラルキーを見失ったブルーラリスティックな集合と化しており､収穫逓減の局面に入っているのではないかと思われる.また､グローバルなレベルでの知的リーダーシップが弱まっており､国連システムそれ自体も､その例外ではなく､その普遍性が疑問視されている0組織論的に考察すれば､国連システムは､おおむね次のような3つのパターンを通じて変化をとげてきたと考えられる｡第1は､増分的成長型の適応で､新しい目的が既存のプログラムに追加されるが､技術的合理性はあっても新しい価値的整合性はないケース.たとえば､PRO (1960年代から非常に大きな実績を誇っているが､それについては国連憲章の規定はなく､事実上､デファクトとなっている)が挙げられる｡第2は､波乱･停滞型の適応で､目的と手段に関する内部的合意が崩れ､組織の意思決定過程も不安定化､合法性･権威ともに低下するケース｡たとえばUN Securityoperations(特に,1956年以後の目先の対応と事務総長の主導性低下)､UNESCO (その歴史を通じて､また､特に70年代末から80年代はじめのNWICO採択により米･英の脱退に至る)､ILO (70年代の世界雇用計画-南側に熱意不足､休系的な雇用計画･産業計画･都市計画に関する知見の欠如)､FA?o (40年代末及び1974年における国際商品市場介入計画)などが挙げられる｡第3のパターンは､相互依存関係の学習をともなう新しい問題セットの再構築と目的855