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概要

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その本部としての機能を果す上では余り支障はないのかもLれない。しかし、他から見ると大学としての威容はどこにも示されておらず、このことがひいては国連大学の存在価値を不当に押し下げているものと見られなくもない。日本が国有地の一部を無償で供与し、本部建物、図書館、会議場、宿泊施設等、本部機能を果すに十分なものを寄付するくらいのことをやって良い。こうしたことは一種の国際的売名行為ととられるおそれもあるのかもしれないが、それはやり方次第である。国連大学は日本が誘致したのであり、誘致した以上その育成においては、他のいかなる国にも増して存続・発展のための援助を惜しんではなるまい。(2)研究・研修活動への日本人の参加国連大学の運営には、学長特別顧問として永井道雄、副学長として武者公路公秀の各氏をはじめとして、理事、コーディネーター、広報・事務等にかなり多くの日本人が参加している。しかし、プログラム活動の中心となるべき提携機関となると、僅かに東京のアジア経済研究所と葵城県筑波の農水省食品総合研究所の2つだけである。数の上では他の国々でもこれと同等もしくはこれ以下なのであるから、特にこれを問題にする必要はないのかもしれない。将来はその数は次第に増えてゆくであろうし、現在計画中の高等教育センターが東京に建設されれば,提携・協力機関の数もそのあり方も従来のものとは大いに異なるものとなって来よう。重要なことは日本の大学や諸官庁の研究機関が、国連大学に進んで協力する姿勢を持つということ、自らの国際化を図り実現するためのテコとして国連大学との提携・協力を利用するくらいであってよいということである。日本は明治以来つい先頃まで、科学・技術を欧米先進国から学び、それによって産業を興し、自国の近代化を為し遂げてきた。日本の学術研究体制もこれに即応したいわば吸収型・追い付き型のものであった。最近では日本の経済力が世界貿易の10%をも占め、世界経済の動きにも重大な影響を与えるようになり、とみに日本の動向が世界各国から厳しく71占