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概要

satoh

われている石油の問題などに意欲的に取り組んでおり、マスコミを通して私たちに正しい情報をもたらし、警告をしてくれます。国際開発協会(IDA、1960年制定)の20年と題する報告の中で「かつてIDA融資対象国のうち27か国はその段階を卒業し、インドが食糧を事実上自給自足できるようになるなど南アジアの農業生産も劇的に増加した」と指摘し、「ただ南アジアの半面、アフリカでの開発計画にはマダガスカルのかんがい、ガーナの漁業など失敗例もいくつかあったとし、社会制度の整備が遅れ、熟練労働力が全く不足するこれら地域ではIDA融資の効果が小さかった」と反省しています。IDA資金の拠出国は当初の先進17か国から33か国に増え、そのなかにはかつてIDAの融資を受けた韓国、コロンビアも含まれていると報告しています。一方、IDA拠出の構成率が当初60%近くを占めていた合衆国(42%)とイギリス(17%)が最近の第6次増資では40%弱に低下し、この間、日本が、4.4%から14.6%、西ドイツが7%から12.5%、サウジアラビアが0.05%から3.5%に上昇したと報告し、援助分野での合衆国、イギリスの地位低下、日本、西ドイツ、産油国によるその肩がわりにも触れています。国際社会における各国の地位、立場が刻々と変化してきていると言えます。国連を構成している3つの理事会のうち、経済社会理事会に含まれる機関(UNESCOやIDAなど)の活動は、比較的問題が具体化されているためか、成果が大きいようであります。だれもが、軍縮は必要で、ぜひ実現させねばならないと思いながら、自国の安全保障を考えるとその進展には困難が多いという現実に直面するとき、国連大学が国際連合教育科学文化機関(UNESCO)内に置かれたことを考え併せると、第二回国連軍縮特別総会で合意した「世界軍縮キャンペーン」を最優先研究課題として取り上げるべきだと思います。国連の軍縮活動の目的を知らせ、教育し、理解を求めるということを20世紀後半の課題とするべきでしょう。キャンペーンは世界のすべての地域で、均衡がとれ、事実に即した客観的な方法で実行すべきであるとあります.イデオロギーや宗教、あるいは諸国家のかかえているさまざまな問題を超えて、正しい軍縮の目的を知らせ、教育し、理解を求めるということは大変単純なことで、軽視しがちなことですが、このことこそが、21世紀の302