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概要

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力を主とするもので、しかも資本を必要としない安あがりな技術協力に偏ったものであったQつまり、技術協力の少ないことを特色とする日本の援助、協力活動の中にあって、農業分野、しかも日本の農業と競合関係にならない分野のみに、技術協力を主とする援助を行うという形をとってきた。さらに、日本の援助、協力活動一般に対して、短期的経済利害にとらわれた性格を帯びており、贈与や政府援助の少ないこと、二国間援助に偏っていること、援助受け入れ国に不利な償還条件や利子率など援助条件の厳しいことなど、どれをあげても発展途上国-の援助、協力とは呼ぶ忙値しない程のものであった。第3節飢餓救済の建設的な解決策この様な厳しい反省の上に立って、今後の発展途上国の飢餓問題に関する日本の役割を考えた場合、一体どのような方策が考えられるであろうか。今日、何らかの形で食糧問題をかかえた発展途上国は、世界人口、面積の半分以上、国連加盟国の約80%を占める。ところが日本は自ら後発国であることを意識しすぎ、明治以来、あるいは終戦後、先進国に追いつき追い越すことのみを目標とし、途上国に対しては殆ど関心を示していなかったことは前節にも述べた.絹方貞子前国連公使は、「国連から見た世界は、何と貧しい国が多いか、という印象でした。日本人も国際社会にはばたくということは、貧しい国-出てゆくことだ、というくらいの発想の転換が必要と思いますO」と回想しているが、こういった発展途上国-の援助は、先進工業国日本にとって、恩恵や慈善というものではなく、同じ人間として生まれながら、しかも、同じアジアの地に生まれながら飢餓に苦しむ人々とは対照的に、率いにも貧困から脱出出来た他でもない我々E]■■本人の義務なのである。この発想の転換、飢餓問韻への人々の意識革命をよび起こすために、次の様に提案する。く対策(1)国内、国際世論の高揚アメリカの経済学者、ダニエル・ベルは、いみじくも現代を「情報化時代」と呼んだ。28