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概要

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第3回優秀賞中で､一つの軸となるべき課題ではないだろうか｡以上述べたような現状認識の上に立って､私は次の五点を具体的研究課題として国連大学が取り上げることを期待したい｡勿論､この五点のみを研究して欲しいと言う訳ではなく､少くともこの五点はやって欲しいと考えているものと了解して頂きたい｡〔1〕(特に第三世界における)超大国以外の国々にとっての､社会･経済的に適正な軍備負担のあり方についての研究｡[2〕(特に第三世界における)軍人･軍部の国内体制の中での位置づけとその問題点､政治-の介入のプロセス､戒厳令･クーデター･軍政などのメカニズム､などについての比較研究｡〔3〕(特に第三世界における)軍拡競争や｢限冠戦争｣など-の､大国･超大国､さらに多国籍企業などの関与についての比較研究｡〔4〕超大国･大国を中心とした軍縮･安全保障問題への具休的提言に向けた研究｡〔5〕平和･軍縮運動や､非軍事的安全保障論-の評価および活性化の研究｡〔1〕適正な軍備負担の研究近年では日本においても軍備(防衛)関係費ついて､活発な､時として声高な議論がなされている｡世界の十指に入る日本の軍事(防衛)予算は､アジアの中でもかなり大きなものであろう｡しかし､こうした支出を､GNPや､政府予算の中に占める割合として考えるならば､日本の軍備(防衛)費も､国際的には決して｢突出｣していないことになるO｢だから防衛費を増やせ｣などと言う訳では毛頭ない｡｢第三世界(の一部)の軍備は金がかかっている｣ことを指摘したいのであるO日本を含め､全く軍事(防衛)支出をしていない国は存在しない｡国民国家体制の下では､国家が国民の安全を保障するための装置の一つとして､軍の存在が不可欠なものとなっている｡そして注目すべきことに､今日､あらゆる軍隊は｢侵略｣を否定している｡軍229