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概要

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第2回佳作保護貿易措置を実施する先進国自身も生産性の低い非効率産業を国内に湿布し産業調整政策の実施をより困難なものにしていく代償を払うことになる｡現在の先進諸国が開発途上国に対して実施している保護貿易主義は従来の保護貿易主義の論理や形態とは異質である｡即ち新興工業国の幼稚産業の保護育成から展開されてきた従来の論理とは違い､文その実施形態も関税措置の他多くの非関税障壁の組み合わせとなっている｡しかしこの新保護貿易主義とも言える動きが与える総体的損失分析がグローバルな視点から検証されていない為､現行の世界経済危機の重要な要因とされているにも拘らず､その対策-の具体的合意が得られていない｡総体的損失分析を妨げる要因にグローバルな規模での研究ネッTlワークの不足が挙げられる｡その意味で国連大学の持つ中L･的役割が要請される｡国連大学の複合領域的研究として先進国の保護貿易主義が世界経済にもたらす悪影響を正しく分析し､それが世界の共通認識となるならば､開発途上国の工業化を推進するための世界的産業構造調整も各国が世界経済共同体の一員として前向きに取り組むことになるであろう｡127