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概要

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第2回優秀賞次に労務についてであるが､これは当然､その地域の人々中心でなければ意味をなさないであろう｡このような組織を地域ごとに作ることができれば､発展途上国の農村地域の人々を多少なりとも幸福の方向-導けるであろう｡しかし､実際にこの組織を作ろうとすると大きな障害がある｡それは､発展途上国の土地制度の問題である｡多くの場合､地主制であり､問題となっている貧困層は､その小作人である｡では､この問題を取り扱ってVlる世界農8)地改革会議の土地保有の再編という行動計画をみてみよう｡(i)私的保有の規模に制限を課し､国によって決定された諸政策及び｢諸国家の経済権利義務憲章｣に従って､土地､水､農場資産及びその他の天然資源を取得する｡(i)水耕栽培に適する湿地及び不耕地を取得し､開墾し､これを水耕農業の開発のため有利な条件で農漁民に配分する｡(i)このように取得した諸資産の配分にあたっては最下層グループに注目しつつ､設立された借地小保有者及び土地なし農業労働者に優先権を与え､このような再分配を､協同組合及びその他の農民組合に対する総合的な国の援助を含め､生産性改善計画によって強化する｡(iv)再配分は､投下資本の引上げと虚偽の移転を避けるための予防制裁規定に裏付けられた迅速さと決断をもって､実施する｡(Ⅴ)農民組合､協同組合､集団及び国営農場及び資源集中パターンの新たな発生を防止するための受益者の最も広範な参加の可能性を持つ開発活動又は､その他の開発方式を含めて改革後の諸制度を創出し､かつ支援する｡このような農地改革の基本方針が提唱されている｡しかし､これらの基本方針に従って､農地改革が実行に移された話は､あまり聞かない｡現在､多くの人々が｢土地改革｣というと､｢革命｣や｢社会イデオロギーの変化｣というようなことを考えてしまっているのではないだろうか｡そのような偏見は取り除くべきである｡平等な社会をつくり出すという政治的意図がありさえすれば､土地改革はどんな社会制度のもとでも実施できる｡珪8)FoodandAgricultureOrganizationofTheUnitedNation,WoT･ldConferenceonagrarianreformandruraldevelopmentFA?o,1979121